国内の化学物質管理の転換に関する厚労省検討会の提案（労働安全衛生総合研究所からのお知らせ）

国内の化学物質管理の転換に関する厚労省検討会の提案について
～労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)からのお知らせ～

• 労働安全衛生法改正提案により、国内の化学物質管理が大きく変わります！
  現在、厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方検討会」において、化学物質の管理について検討が重ねられており、次年度以降、管理の方向性が大きく転換する見込みです。
  
  

• 検討会報告書のポイントについて
  ・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、
  　達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
  ・企業規模や業種に関わらず、危険有害性がある化学物質を扱う場合は「化学物質管理者」の
  　選任が義務となる見込みです。
  ・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
  　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
  　（厚生労働省のサイトへのリンクです）
  　※今後、数年かけて約2900物質に規制が拡大する予定。
  ・B to B取引における法令遵守上、ラベル・SDSへのより深い理解が求められます。
  
  
• 検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認いただけます。
  https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
  （労働安全衛生研究所のサイトへのリンクです）
• 検討会報告書に基づく、労働安全衛生法の改正提案について、以下の動画サイトにて、
  概要の視聴が可能になっています。
  https://youtu.be/BTYUo5hw2JA
  （Youtubeへのリンクです）

本内容に関してお問い合わせがある場合は、以下宛にメールでご連絡ください。
【本件に関する問い合わせ先】
労働安全衛生総合研究所　化学物質情報管理研究センター
cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp