個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

ここでは日本予防医学協会の健康診断および付随サービスを受けられている方向けの個人情報の取り扱いについて明記します。

一般財団法人日本予防医学協会(以下、当会)では、健康診断および付随サービスにおいて取得した個人情報を下記の目的で利用し、当会の個人情報保護方針に基づき取り扱っております。個人情報の取扱いについてお気づきの点がございましたら当会お客様相談センターまでお気軽にお尋ねください。

1.利用目的

①健康診断、健康相談(保健指導等)を含む適切な医療サービス提供のため

②健康診断の実施、運営管理を適切に行うため(健診カード発行、各種検体採取容器事前配布等)

③労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律等の指示による事業者に対する結果通知および労働基準監督署報告用紙作成のため

④健康診断費用請求業務のため(企業または健康保険組合請求等)

⑤正しい検査結果や判定を得るための検体検査業務の委託

⑥医療の質的向上や医療従事者の育成を目的とした医療従事者の教育研修のため

⑦疫学研究、症例研究、学術研究、経年統計業務のため

 

※以上の目的以外で受診者様の情報を万が一利用する場合、受診者様本人に個別理由を説明し同意を得た上で行うものとします。ただし、生命の危険等緊急を要するとの判断が出された場合には、利用を優先させていただきます。

2.個人情報の第三者提供に関して

受診者様の個人情報は、あらかじめ受診者様の同意をいただくことなく外部に提供することはありません。ただし、以下の利用目的に該当する場合は、受診者様から特にお申し出がない限り、医療サービスを提供するため通常業務として必要な範囲において受診者様の個人情報を第三者に提供することがあります。

①再検査、精密検査、医療的措置実施のため、あらかじめ指定された医療機関へ検査結果情報提供する場合。

②医療サービスの向上のため、他の医療機関を通じて受診者様ご本人から結果照会があった場合。

③公衆衛生の向上のため、学会・医学誌等へ報告を行う場合。当会倫理委員会にて承認を得るとともに氏名・生年月日等を消去し匿名化して報告します。

④検査結果の判定に対して正しい結果を得るためや、画像診断等の判定で外部の専門医師の意見を求める場合。

3.業務委託について

当会では、一部の検査等を外部の医療施設や検査会社等に委託する場合があります。このような場合、個人情報の保護が十分に図られている施設を選定し、お客様の個人情報が不適切に扱われないように機密保持に関する契約を締結した上で行っています。主な業務委託は次の通りです。

検体検査業務、画像判定業務、健診実施業務、情報システムデータ管理業務、印刷発送業務、清掃業務、廃棄物処理業務

4.受診者様の権利

当会の管理するすべての個人情報は、ご本人による開示請求・訂正・削除・利用停止を求めることが可能です。当会お客様相談センターまで直接ご相談ください。ご本人以外の方が情報開示を希望される場合は、ご本人の意思確認等が必要になります。また開示訂正等が行えない場合は理由をご説明させていただきます。なお、開示手続きには実費および手数料を申し受けます。また、①開示請求書、②本人または代理人であることの写真つき証明書などが必要となり、ご提出書類当会確認後お届けまで10日程要します。

また、万が一上記の事項についてご同意をいただけない場合は、適切な医療サービスの提供に支障が出る場合があります。上記説明内容の内、同意しがたい事項がある場合にはその旨をお伝えください。ご同意いただいた後でも、個別に不同意の表明をすることが可能です。



一般財団法人日本予防医学協会 理事長 田中 一久
個人情報保護管理者 佃 陽介
当会お客様相談センター  TEL0120-82-4970        
E-mail:support[AT]jpm1960.org  
[AT]の部分を@にしてください)

安全管理のために講じている措置

当会は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

組織的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、各種規程等で個人データの安全管理に関する職員の責任と権限を明確にしています。個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、組織内および外部機関による監査を実施しています。
個人情報保護法などの法令諸規則の遵守を旨とした個人情報保護方針及び個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階において必要な対応を行っています。
また、個人情報保護法や各種規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

人的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する留意事項について、定期的な研修により全役職員に教育と周知を行っています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、退職後も有効な守秘義務契約を締結しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、フロアの入退室管理、持ち込む機器等の制限などの措置を実施しています。また、電子記録媒体および書類等の盗難または紛失を防止するため、施錠可能なキャビネットや書庫等に保管しています。

技術的安全管理措置

個人データおよび個人データを取り扱う情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策として情報システムの監視等を実施し、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

外的環境の把握

当会は、個人データを国内にのみ保管しています。

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