産業保健法学研究会は、2012年11月に設立された産業保健法務研修センター（OSHLSC　略称：産保法研）を前身とし、 産業保健に関する法学や法実務の発展と、関係する専門家や実務家の交流の場として、2015年2月に設立された実践的な学術団体です。

年1回開催される「メンタルヘルス・産業保健法務主任者資格講座」では、職場のメンタルヘルスや難治性疾患に関する事例への適性な対応と不調者を生みにくい対策の推進に必要な基本的な知識、実務に活かせる専門的で実践的な知識を習得します。
「基礎コース」と「アドバンストコース」の2段階構成となっており、両方のコースを受講し、資格試験に合格されると「メンタルヘルス・産業保健法務主任者」の資格が得られます。
労働者の心身の健康の問題を扱う資格・検定の中でも、法務と関連領域の知識を総合的かつ専門的に学べる唯一の資格で、想定事例を用いたディベートなどを通じて実務について理解を深め、他分野の専門家との人脈を形成すること
もできます。

その他会員対象に事例検討会（東京・大阪会場）、メールマガジンの発行、情報の提供なども行っています。
一般財団法人日本予防医学協会本部に事務所を置き、会の運営全般にわたって支援を行っています。

なお産業保健法学研究会の活動経験を基礎に2020年11月に日本産業保健法学会が発足いたします。
日本予防医学協会は、その事務局も担っております。