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国内の化学物質管理の転換に関する厚労省検討会の提案(労働安全衛生総合研究所からのお知らせ)

国内の化学物質管理の転換に関する厚労省検討会の提案について
~労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)からのお知らせ~

  • 労働安全衛生法改正提案により、国内の化学物質管理が大きく変わります!
    現在、厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方検討会」において、化学物質の管理について検討が重ねられており、次年度以降、管理の方向性が大きく転換する見込みです。

  • 検討会報告書のポイントについて
    ・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、
     達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
    ・企業規模や業種に関わらず、危険有害性がある化学物質を扱う場合は「化学物質管理者」の
     選任が義務となる見込みです。
    ・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
     https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
     (厚生労働省のサイトへのリンクです)
     ※今後、数年かけて約2900物質に規制が拡大する予定。
    ・B to B取引における法令遵守上、ラベル・SDSへのより深い理解が求められます。

  • 検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認いただけます。
    https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
    (労働安全衛生研究所のサイトへのリンクです)
  • 検討会報告書に基づく、労働安全衛生法の改正提案について、以下の動画サイトにて、
    概要の視聴が可能になっています。
    https://youtu.be/BTYUo5hw2JA
    (Youtubeへのリンクです)

本内容に関してお問い合わせがある場合は、以下宛にメールでご連絡ください。
【本件に関する問い合わせ先】
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター
cimr-toiawase@h.jniosh.johas.go.jp